リヴァックスコラム

専ら再生４品目の中に「古紙」があり、昔からの分かり易い例としては古新聞を原料としてトイレットペーパーにリサイクルする、これなんか典型的な例だよね。
でも、このトイレットペーパーだと現在は大分進歩したと思うけど、製造過程、特に「脱墨」と呼ばれるインクや汚れを除く工程で結構汚泥が発生するので、重量で計算すると５～６割程度なんだ。

一方、がれき類（コンクリート殻）のリサイクル率は今や９８％を超えているんじゃないかなぁ。

そうだね。家電リサイクル法の対象にしている冷蔵庫なんかでも、まだリサイクル率は６割程度だった思うし。このように一律に「再生率」を規定すること自体、難しい。

リヴさんは、この「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者」をどう解釈しますか？

「産業廃棄物である古紙」だけではなく「一般廃棄物である古紙」＜も＞扱っていたら該当にならないのか？
「廃プラスチック類については正規の許可を取って商売している人物が古紙をリサイクルするために扱うときは許可は必要になるのか」と言ったことだね。

法律の専門家の人達も「法の公平性」から言っても、「扱えて当然」と言うスタンスが大勢のようですね。令和５年の通知でも、こういった人達でも「専ら再生４品目」は許可無しに扱える、ということを確認している。

続いて４品目に言及している昭和４６年の施行通知、同じ表現である令和２年の「許可事務通知」を再確認してみよう。

「・・・すなわち、古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維を専門に取り扱つている既存の回収業者等は許可の対象とならない」とある。
ここで登場する「既存の」だね。

おそらく、この「既存の」という裏に隠された趣旨としては、前回（その２）で述べた昭和４５年の廃棄物処理法スタート時点の既得権者である「廃品回収業」ということであったと思うんです。しかしながら、法律としては「既得権を保護します」なんてことはどこにも規定していない。

よって、この「既存の」という文言は、「７．」の「のみ」と同様に、今となっては公平性の観点から「意味を成さない」としていいと思います。

さっきも見てもらったとおり、この通知の初出が昭和４６年。
実は、平成４年までは「廃棄物処理業許可」は「収集運搬業」も「処分業」も一緒だったんだ。あわせて「処理業」だったんだね。
これもＢＵＮさんの推測なんだけど、昭和４６年の時点ではまさに「集める人」だけは「許可不要」で、実際に大きな工場で「再生する人」「処分する人」まで「許可不要」とは想定していなかったのではないかと思う。だからこそ「回収業者」という表現であり「再生業者」とは表現していない。

でも、昭和４６年の廃棄物処理法スタート時点から約四半世紀が経った平成４年まで「専ら再生４品目は許可不要」と運用してきて、法律自体が「収集運搬」と「処分」に分離したからと言って今更「処分行為は許可の対象です」とはできなかった。まさに既得権を尊重したってところじゃないでしょうか。
法律の文言も（第７条第６項、第１４条第６項）処分業でも収集運搬業と同じく「ただし書」を規定したので、現在でも「回収業者等は」の解釈として「収集運搬業、処分業」（正確には「収集運搬を業として営む者、処分を業として営む者」。「業者」という表現は廃棄物処理法では「許可を有している者」と定義しているので。）としていいと思います。

令和５年の通知が出たとき、これを取り上げた業界紙があった。この記事の内容が「誤解」しているとして、環境省はすぐにＨＰで訂正を指摘した。
今回の通知に限らず「専ら再生」で誤解している人達も多いのでいくつか老婆心ながら注意しておきたい点があります。

（１）通知の対象となっている「専ら再生４品目」はあくまでも「廃棄物」です。前述の業界紙でも「有価物である専ら再生対象の物は・・・」的な表現がありましたが、そもそも「有価物」であるなら、最初から許可は不要。廃棄物処理法の対象外な訳です。
「・・・専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの・・・」と「産業廃棄物」と明記していますよね。法律の条文、通知の対象物は「廃棄物」であり、有価物である「物」はいくら同じ「リサイクル工程」を行っていたとしても、この条文、通知の対象ではありません。

産業廃棄物である「専ら再生４品目」なら、委託契約書は適用になるね。ただし、マニフェスト（産業廃棄物管理票）については、省令第８条の１９第３号の規定により不要です。
（３）特別管理産業廃棄物については「専ら再生」の規定はありません。

さっきも述べたけど、「専ら再生４品目」について最初に通知したのは昭和４６年。「特別管理」制度がスタートしたのは、平成４年（平成３年改正）７月から。既に四半世紀経っていた。そのため、世の中は「専ら再生」と言えば「４品目」として運用してきていた。

改めて「専ら再生４品目」とは？

そうだねぇ。これもＢＵＮさんの推測だけど、平成３年に廃棄物処理法を改正した旧厚生省の担当者の頭には「専ら再生に特別管理産業廃棄物はそもそも無いから条文にする必要は無いな」と考えたんじゃないかなぁ。

さて、３回に亘ってお届けした「専ら再生通知」。要因が盛りだくさんだったので、最後に復習を兼ねて確認。(詳細は本文を見てね)
（１）令和５年発出通知は昭和４６年から連綿と続く趣旨の確認。
（２）法律条文では「専ら再生」だが、現実には「許可事務通知」で示している「４品目」。
（３）そもそも有価物は条文、通知ともに対象外。廃棄物が対象。
（４）過去には最高裁まで争った事例もある。
（５）「専ら再生」と言っても「再生率」などは具体的に示していない。
（６）条文、通知に登場する「のみ」「既存の」は今は意味はないと言っていい。
（７）「専ら再生４品目」は、あくまで「通知」なので、自治体の判断となる。
（８）しかし、現実には各種リサイクル法の規定等も有り、おそらく「４品目」を超越する運用は難しい（のではないかと推測）