リヴァックスコラム

はい、今回は「廃プラ処理の円滑化」って通知を取り上げてみようと思います。

いやいや、今回の「廃プラ処理の円滑化」って通知は
プラ資源循環法施行から遡ること３年、令和元年５月に発出されたものなんです。
まだコロナが蔓延する前、中国が廃プラスチック類の輸入を禁止するってことで、この業界では大騒動になったのを覚えていませんか。

まぁ、プラ資源循環法が施行されて既に１年が過ぎたので、
この辺で改めて廃プラスチック類について復習してみてもいいかなぁと。

また、この通知は直接廃プラスチック類に関わらないことでも知ってて無駄にならない情報も有るので、４年経って改めて読んでみようか、という企画です。

この「通知」は項目も多く、いろんな要素がありますから、
まずはざっと概要を抜粋して見ていきましょう。

いやいや、この部分はこの「通知」の割と重要な要素を示していると言える。

まず、この通知は既に４年前。結果として、おおごとにはならなかったけれど、見方を変えれば、この「通知」が功を奏したからこそとも言える。

次に宛先と差出人。どちらも一般廃棄物と産業廃棄物、両方の担当。と言うことは、この問題は一般廃棄物、産業廃棄物ともに関係する課題だとわかる。

この部分について、後ほど詳しく取り上げましょう。

ここでは、自治体の多くは県外産廃の搬入に事前協議制としているが、適正処理を阻害しかねないので、できれば廃止してねって書いてある。

これは廃プラスチック類に限ったことでは無いけど、自治体には自治体の事情も有って、一朝一夕には変えられないでしょうねぇ。

これも廃プラスチック類に限ったことでは無く、廃棄物処理責任は原則的に排出者にある。
処理にかかる経費が上がることにより、処理費も値上がりするかも知れないが、そこは理解してくれってことかな。

中国の輸入禁止措置、その影響で処理費の値上がりになると不法投棄が起きるリスクが高まるから注意して監視していてねってこと。

「物」が有価物なら「廃棄物輸出の手続き(環境大臣の確認)」は不要だけど、「物」が廃棄物となると「確認」が必要になるよってこと。

勉強してるね。ここはこの通知の重要ポイントだから、後ほど改めて取り上げてみよう。

使用済電気電子機器については平成２９年法律改正により、新たに規制の対象とした「物」です。これは「有価物であっても規制の対象」とした画期的な条項ですが、これも値崩れに伴って廃棄物に転落する可能性もあるから、注意していてね。特に火災の原因となるリチウムイオン電池の扱いには注意してねって内容です。

そのとおり、テレビ、冷蔵庫やゲーム機なんかが対象です。まぁ、制度がスタートした直後ってこともあり１項別立てで起こしたのかも知れないね。

ここがこの「通知」のキモとも言うべきところでしょう。
ここは後ほど詳細に取り上げていきましょう。

廃棄物である廃プラスチック類が増大し、受け皿の能力が不足する懸念がある。補助の対象を拡充したので、関係者は取り組んでみてねって内容です。

正規の「産業廃棄物処理施設」だけでは能力不足になるかもしれないので、その時は市町村の一般廃棄物焼却施設も活用してね。活用しやすいように交付金制度も改正するからさって内容です。

そうだね。でも、時間軸で考えると「余力」がある場合がある。

たとえば、都市部の市町村で将来人口増加が見込めるから、現時点では１００トンで間に合うけど２０年後を見据えて１５０トンで整備をする。すると稼働直後は５０トンの余裕が出る。

逆に過疎地帯では、当初１００トン必要だったけど、１０年後には人口減少、産業構造の変化により７０トンで間に合っているとすると、この時点では３０トンの余裕があるってことさ。

もちろん、市町村の施策として「地場産業の育成」等を要因にして、最初から産業廃棄物の受入を予定して処理施設を整備してもいい訳だし。

「第五 使用済電気電子機器関係」にも関係することだけど、スクラップヤードは火災が起きやすい。そして、一旦火が着くとなかなか鎮火せず火勢が強い。それで、廃プラスチック類は火災になりやすいから消防署とも連携して対応してねって内容です。
とまぁ、こんなとこかな。

リヴさんも今日は限界のようなので、詳細については次回改めて見ていくことにしましょう。