リヴァックスコラム

通称「タスクフォース通知」、正式名称は「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について」という通知。

これからポイントとなる箇所については抜粋して記載していくけど、全文を読みたい方はネットで検索すると出てくるから興味のある方、業務に関係する方は是非読んでみて下さい。

さて、この「タスクフォース」は通知の題名の通り「再生可能エネルギー等に関する規制等」について省庁の壁を越えて「総点検」してみようということでいろんな分野で行われたようなんだけど、そのうち廃棄物処理法に関係する事項について通知したのが、この通知なんだ。

この通知は第１、第２、第３と大きく３つの事項について触れていて、まず第１は「一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理について」だ。

じゃ、ここから部分的に紹介して解説していこうか。

そうなんだけど、どうも一部の自治体では一廃と産廃を同じ車両に一緒に積むことを止めるよう指導していたところがあったようだね。

そこで、続けて次のように通知した。

もちろん廃酸、廃アルカリのように混ぜちゃうと化学反応を起こしたりするものや、感染性廃棄物と普通の汚泥なんかを混ぜたりしちゃだめだけどね。

これは個人的な推測なんだけど、おそらく「混載禁止」を指導していたのは都道府県じゃなくて市町村だと思う。
と言うのは、一般廃棄物については市町村に統括的処理責任があるから、ほとんどの市町村では住民から排出される一般廃棄物はもとより事業系の一般廃棄物も受け入れている。

都市部の一部では今でも「ごみ処理無料」だけど、多くの市町村では「ごみ処理有料化」になった。「ごみ処理無料」と言っても当然、ごみ処理にはお金が掛かっている。「有料化」されている市町村でも、徴収している金額では足りず、税金をごみ処理に投入しているんだ。

だから、本来排出事業者が処理経費を負担しなければならない産業廃棄物を一般廃棄物に混ぜられちゃうと、税金で産業廃棄物を処理することになる。過去には、一般廃棄物と偽って産業廃棄物を市町村のクリーンセンターに持ち込んで不法投棄で立件された事件もあったんですよ。

ところが、食品残渣のリサイクル事業となれば、受け皿は民間のリサイクラーだし、排出事業者は食料品製造業からの産業廃棄物も飲食店からの一般廃棄物も、集めた以降は同じ処理工程になる。だったら運搬する時も同じ車両で効率的に収集運搬したいってなったんでしょうね。

理屈としてはそうだよ。だから、裁判すれば勝てるとは思う。
とは言え、許可をもらっている地元の市町村とは争いたくない。だから、国から通知の一本も出して欲しいよ。市町村の理屈に合わない指導を是正させてよ。ってことだったんでしょうね。

この文章は廃棄物処理法に慣れ親しんでいない人が読むと「えーっ、そんなこと大変だなぁ」と思うし、ある程度廃棄物処理法を勉強して経験を積んだ人は「当然だよね」と感じて、もっと廃棄物処理法に精通している人は｢画期的だけど実際の運用は課題満載だなぁ」と感じる。
リヴさんは丁度中間の「ある程度廃棄物処理法を勉強して経験を積んだ人」になるかな。

まず、リヴさんの言った「一般廃棄物は一般廃棄物、産業廃棄物は産業廃棄物」これは廃棄物処理法の不文律とも言えるルールで「オリジン説」と言ってるね。分かり易い例としては、市町村のクリーンセンターで一般廃棄物の生ごみを焼却して、その後に排出される燃え殻も一般廃棄物として市町村で処分してるよね。

でも、この工程を辿っていくと、「生ごみを焼却する」という行為は市町村と言えども「事業活動」となる。事業活動を伴って排出される燃え殻は産業廃棄物となる。すると、一般廃棄物がどんどん産業廃棄物に衣替えして言ってしまう。

そこで、「処理する前に既に一般廃棄物である物を処理した場合は、処理した後に出てくる処理残渣物も一般廃棄物である」という原則だね。このオリジン説を知っていて体感している人は「当然だよね」と感じる。

でも、オリジン説を知らない人は「めんどくさいなぁ。全部、産業廃棄物にしちゃえばいいのに」って思う人の方が多いかなぁ。

中間残渣の扱いは理論と現実の乖離が大きくて、どうしても矛盾が出てしまうからだと思う。

オリジン説を貫こうとすると、一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に処理した後に出てくる処理物は「一般廃棄物と産業廃棄物の混合物」になってしまう。だから、この処理後物を扱える人物は「一般廃棄物と産業廃棄物、両方の許可を持っている人物」か「一般廃棄物、産業廃棄物ともに処理業の許可が不要である市町村」等に限定されてしまう。

それを「比率按分」でいいんだ、と明示してもらえれば、産業廃棄物の許可しか持っていない業者でもある程度扱えることになる。たとえば、処理する前に一般廃棄物２トン，産業廃棄物８トンの割合で焼却炉に投入して、燃え殻が１トン出てきたとすれば、そのうち０．８トンは産業廃棄物処理業者が扱えるってことになるからねぇ。

たとえば、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法に基づいてやっているリサイクル工場があるとする。リサイクル工程では必ずと言っていいほど残渣物が発生する。

その残渣物は一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか。もし、一般廃棄物であるとすれば、そのリサイクル工場の立地している市町村に残渣物の処理責任は発生してしまうのか？

今回のプラスチック資源循環促進法の施行通知には、容器包装リサイクル法という廃棄物処理法の特別法に位置付けられるリサイクル工程から排出される残渣物は今までの経緯やその性状等から産業廃棄物として扱われる旨の記載があるけど、じゃ、民間がやっているリサイクルとはどこが違うのか？性状的には同じでは無いか？特別法として位置付けられると言っても、その特別法の方で「リサイクル残渣は産業廃棄物とする」という規定がなされているのか等々課題はあるんだ。

地球に優しいリサイクルが順調に進んでくれるに越したことは無いけど、そういった理屈を悪徳業者に使われると行政としては困ってしまう。

だから、今回のタスクフォース通知「再生可能エネルギー」としてバイオマスを活用する事業者も、「比率按分でいい」なんて言わずに、プラスチック資源循環促進法と同じように「全部産業廃棄物でいいよ」って踏み込んでくれないかなぁと思っているかも知れないね。