リヴァックスコラム
第24回 作業工程の下請について考えてみよう
みなさん、こんにちは。
「ＢＵＮさんに聞いてみよう」というコーナーでやってきているのですが、
メルマガ愛読者の「むつごさん」から次の質問メールをいただきました。
当社（Ａ社）は精密部品製造工場なのですが、部品を溶剤で洗浄しています。
この使用済みの溶剤は蒸留精製し再度溶剤として使用しているのですが、この精製工程をグループ会社のＢ化学工業（Ｂ社）に下請発注しようかと検討しています。
使用済み溶剤には汚れ分が混在していますから、精製した後には、溶剤として利用できるものと廃棄する「汚れ分（汚泥状態）」発生します。
この状態、すなわち再生溶剤と「汚れ分（汚泥状態）」どちらも排出工場である当社（Ａ社）に再度納品してもらおうという計画です。
「汚れ分（汚泥状態）」については、当社の産業廃棄物として産廃処理業者に処理委託する予定です。
Ｂ社は産業廃棄物処理業の許可は取得していません。
Ｂ社への「精製工程の委託」は、産業廃棄物の処理委託ではなく、製造工程の下請と考えて問題ないでしょうか？
何をどこからどのように考えたらいいんでしょうか？
実は、こういった質問は古くからあり、ＢＵＮさんも悩んだ思い出があります。
記憶に残っている一番古い事例は「クリーニング店」で使用していたトリクロロエチレンです。
使用済みのトリクロロエチレンを引き取り、精製してもとの依頼会社に返却する。
まさにご質問のように「作業の一工程を下請に出している」だけではないか？
というものでした。
今回の質問と類似ですね。それで、どのように扱ったんですか？
当時検討した結果、得られる有価物も、排出する廃棄物も全量元の依頼者に返却するなら許可は不要では無いか、として扱いました。
製造工程の一工程の下請ですものね。感覚としては私もそれでいいのではないかと思うよ。
ところが、ダイオキシン騒動が起きたときに、「解体木くずを炭にする」という事業をやり出した者が現れました。
彼の主張は、解体工事の元請からは「木くずを炭にしてくれ、と依頼され、炭にしてあげて、その炭と併せて出てくる燃え殻を全て依頼者に返却する。」というものでした。
お分かりかと思いますが、廃棄物焼却炉の厳しい基準を逃れるための言い訳です。
廃棄物の焼却炉の基準は厳しいですからねぇ。
たしか、８００度以上での焼却。出てくる排ガスを２００度以下に急激に冷却。そのうえで、バグフィルターによる高度なばいじん除去・・・それが可能な構造の焼却炉であり、稼働させる限りは当然それが可能な維持管理が求められるんでしたね。
よく勉強しているね。そのとおり。だから、今や廃棄物焼却炉の建設費用は、１日に１トン燃やせる能力で１億円位なんじゃないかなぁ。
とすると、一日５０トン燃やせる廃棄物焼却炉の建設費は５０億円かぁ。
まぁ、いろんなノウハウもあるからピンキリだとは思うけど。
それに当然稼働すれば維持管理費もかかる。
なるほど。それで「うちのは廃棄物焼却炉じゃない。炭焼き窯だ。」と主張したい訳ですね。
この行為により、前述の「得られる有価物も排出する廃棄物も全量元の依頼者に返却するなら許可は不要」という理屈は通らなくなりました。
悪徳業者の脱法行為を防止するためには、しょうがないかもしれないけど、良心的にやってる会社にはあんまり厳しいことさせないで欲しいけどなぁ。
そうは言っても悪徳業者ほど勉強しているから、
「あっちの会社には許可不要として扱っているじゃ無いか」と主張されるからねぇ。
で、そうなると、質問のような行為はどのように考えたらいいの？
結局、総合判断説です。
総合判断説って、いつもＢＵＮさんの話に登場してくる
「物の性状」「排出の状況」「通常の取扱い形態」「取引価値の有無」「占有者の意志」という５つの要素を総合的に判断して、「物」は有価物か廃棄物か判断するってやつですよね。
そのとおりです。今回の質問は、さらに、行政処分指針に記載している「着手時点ごとの総合判断説」で判断するしかない、ということです。
ますます訳が分かんなくなるよ。具体的に解説してみて。
質問の事案を絵にしてみましょう。
Ａさんから排出されるＸをＢさんが有価物であるＹと廃棄物であるＺに選別、加工し、
ＢさんはＡさんから「加工賃」を受け取る、ということですよね。
「物」に注目すると、Ｘ→Ｙ＋Ｚになりますね。
汚れ分を含んだ使用済み溶剤→再生溶剤＋汚れ分（汚泥）となりますね。
すなわち、Ｂさんは他者が排出したＸを委託を受けて「加工、処理」するということになります。
ここで問題になるのは「Ｙになった時点」「Ｚになった時点」ではなく、Ｂさんが委託を受けたＸの時点であることはわかりますよね。
汚れ分を含んだ使用済み溶剤を受け取る時点、ということね。
これがいわゆる「着手時点」なんです。
この着手時点で、Ｘが価値のあるものであれば、単なる加工業ですね。
もっと具体的に説明してみてください。
たとえば、Ｚの処分費に１０万円かかるとしてもＹが９０万円で売れるものなら、Ｂさんはそれだけで８０万円の利益が望めます。したがって、Ｘを５０万円とか４０万円で仕入れることも可能です。
汚れ分（汚泥）の処分費として１０万円だとしても、再生溶剤が９０万円で売れるなら、
原料である「使用済み溶剤」を５０万円で仕入れたとしても、９０－５０－１０＝３０万円の利益になるってことですね。
一方、Ｚの処分費に１０万円かかるとして、Ｙが２万円でしか売れないものなら、Ｂさんはそれだけで８万円の損失が出てきますね。こんな状態となってしまう原料ＸをＢさんは購入すると思いますか？
汚れ分（汚泥）の処分費として１０万円かかるのに、再生溶剤が２万円でしか売れないなら、それだけで既に８万円の赤字ですね。
もし、仕入れに５０万円かかっているとすれば、５８万円の赤字になる。そんな取引は成立しませんよ。仕入れ値が０円、すなわちただで貰ってきても、その度に８万円の赤字になるんでしょ。
そのとおりです。つまりはこういうことなんです。
ご質問にある「使用済み溶剤」は、精製加工する前の状態で、この事案と利害関係の無い第三者が購入するような「物」ですか？それとも処理料金を取らなければ受け取らない「物」ですか？
前者なら単に「加工業の原料を仕入れているだけ」なので廃棄物処理法の許可は不要でしょう。
後者なら「他者の廃棄物を処理している」のだから処理業の許可は必要となりますね。
なるほど。そう言われればそのような気がしてきました。
ここまででは「取引価値の有無」に重点を置いて説明しましたが、この質問では「通常の取扱い形態」も大きな要因になる気がします。行政処分指針での総合判断説の「通常の取扱い形態」の解説でも、「市場性」について取り上げています。
どんなことでしょう？
質問ではＡ社とＢ社の２者間取引だけに注目していますが、もっと視野を広げて、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社と言ったプレーヤが存在していないかを見てみることです。
たとえば、Ａ社のものだけでなく、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社から出される同様の「使用済みの溶剤」も買い取っているのか？といったことです。
同じような性状なのにＣ社、Ｄ社をはじめ１００社、２００社の「使用済みの溶剤」は処理料金を徴収していて、Ａ社だけは買い取っている・・・なんていうのは、たしかに、なにか裏事情がある気がしますね。
有償買い取りは帳簿だけのことで、お中元やお歳暮の季節には菓子箱の底に１００万円敷き詰めて贈っているとか。
「越後屋、おぬしも悪よのぉ」なんて、時代劇じゃ無いんだから、そんなことは無いとは思うけど。でも、まぁ、世の中で広く同じような物が売り買いされているかってことですね。
そうだねぇ。「その物だけ」「その当事者だけ」ではなく、広く社会で行われている行為なのかってことが「市場性」として一つの要因になってくるってことだね。
ふぅ～ん。「市場性」ねぇ。
なお、自治体によっては前述のように単純に判断せず、政治的、政策的要因を加味して判断しているところもあるかもしれませんし、もっと根本の「業とはなにか」「許可とはなにか」のレベルで判断する可能性もあります。
たとえばどんなケースが考えられますか？
たとえば、「排出者は１者だけで、その工場敷地内に処理施設があり、指揮監督権も排出者にある」などという要件を加味する等です。
Ａ社の工場内でＢ社の社員も働いていて、「溶剤を精製する」という行程をＢ社が請け負っている、なんてパターンね。それはさらに難しいわね。
それはまた別の機会ってことにしましょうよ。
質問者のむつごさん、今日のところはこの辺でいかがでしょうか？
また、質問よろしくね。
＜今回のまとめ＞
- 「廃棄物の処理」を委託する行為は、まさに「処理委託」にあたる。委託する作業工程が「廃棄物の処理」ではないかがポイント。
- 「物」が廃棄物か有価物かは総合判断説により判断。
- 作業工程の委託の場合は、その委託する「着手時点」で判断する。
- 「着手時点」で廃棄物であるなら、受託者は処理業許可が必要。
- １社だけの相対取引で、全量返還する場合や、同一工場内で、一連の作業工程の一部の工程のみ請負でやる場合など、判断が難しいケースもある。