CSR

気候変動への対応～TCFD提言の枠組みに沿った情報開示～

当社は1953年の創業以来、その時代の社会問題に向き合い、解決策を示すことで環境ビジネスを展開しており、2022年度からの新たな展開として、メタン発酵によるバイオガス発電事業や環境ビジネスをテーマとしたベンチャー企業への出資をスタートさせています。

今後も環境ビジネスに携わる事業への投資や協業を行うことで、より広い視野でサーキュラー・エコノミーを構築していく方針です。社会課題と真摯に向き合うことで生まれる新規事業やイノベーションにも期待し、次年度もSDGsやサステナブル社会の実現をめざして進化していきたいと考えており、本方針に基づき、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえたうえでTCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下にて開示いたします。

企業の社会的責任

下の図は、当社が考えるCSR（企業の社会的責任）に基づいた行動を表したものです。企業の社会的責任とは、企業が社会にとって必要な存在となり、社会が企業の評価をし、社会と企業が共にお互いの持続性を考えながら取り組んでいくことではないかと考えています。

経営理念・ミッションなどの根本的な考え方を基に、社会の変化やニーズを取り込み、経営計画や事業計画を策定し、事業活動を行います。 企業が事業を行う以上は、利益を追求する責任が発生しますが、単に利益だけにとらわれては、企業は存続することが困難になります。事業活動は、イノベーションを通じて効率化を進めるとともに、公正性（特に遵法性と透明性）を保つことが重要だと考えます。

そして、社会性の側面では、当社の事業内容や考え方を広く知っていただくために、HPなどのコミュニケーションツールを通じて、積極的に情報を開示しています。また、取り組みが独善的にならないよう、サステナビリティレポートに対するアンケート収集など様々なステークホルダーの意見を伺う仕組みをつくっております。いただいた意見は、事業内容や取り組みに活かして次のステージを目指しています。

この事業性の側面と社会性の側面との呼応の中で、本業を通じた社会貢献が行われ、持続可能な社会の 構築へとつながっていくものだと思います。また、これらの一連の流れは、個人と組織そのものの成長によって、さらに拡大・拡充されていくものであると思っております。